1.長崎漁港

長崎県は、我が国有数の広大かつ多様性に富む海域を持ち、東海・日本海に面し、漁業資源に恵まれた全国有数の水産県です。
平成元年9月に供用開始した長崎漁港は、水揚げから加工・流通まで一貫した日本一の漁港機能を備え、水産物供給の一大拠点として、水産県長崎を担っております。水揚げされる魚の種類の多さも日本一です。
(平成26年度 数量は全国7位、金額は全国3位)


 

2・加工団地

水産物の付加価値を高めるため水揚げから流通加工まで一貫した流通体系を確立することを目的として整備され、加工団地は約156千㎡造成されました。
平成14年1月時点で約28社が稼動し約700名が水産加工に従事しています。
加工の種類は、すり身・ねり製品・塩干物・冷凍食品・珍味・飼料・冷凍水産物等です。
生産額は約150億円になります。

 

3・長崎漁港水産加工団地協同組合

     

【販売事業の内容】

私たちは主に組合員や長崎県の水産加工メーカーが生産した加工品を生協や問屋を通して全国に販売しています。特に当組合ブランドの「長崎漁港発商品」や長崎県のブランド品である「平成長崎俵物」の販売に力を入れています。また、電子レンジで簡単に食べていただける商品の販売や長崎の魚を使った商品の開発も行っております。

(主な取引先)

コープ九州事業連合、長崎県学校給食会、(株)三越伊勢丹フードサービス、(株)イズミ、イオン九州(株)、(株)成城石井等

   

 

 

【設立】 昭和62年8月

【種類】 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合

【理事長】渡邊英行

【出資金】2億877万円

【組合員】22社・団体

【事業】 加工用水・海水供給事業、残さい物処理事業、水産加工品共同販売事業、共同冷蔵倉庫業、共同購買事業 等

【構成】  理事8名以内、監事2名以内、職員36名

【沿革】

昭和62年8月 長崎漁港水産加工団地における水産加工業の振興を目的に設立
昭和63年2月 海水供給事業開始
昭和63年10月 水産加工用水管理供給事業開始
平成3年4月 残さい物等処理事業開始
平成7年12月 海水供給事業設備改造
平成14年10月 冷蔵倉庫業開始
平成16年2月 水産加工用水貯水タンク増設
平成23年9月 残さい物等処理施設改造工事(省エネ化)

 

【売上高】14億2500万円(平成28年度)

【所在地】長崎市三京町646番地31

【連絡先】TEL 095-850-4511 FAX 095-850-5105

平成29年4月1日現在